これからどうなるのかに関する所見

世界との有機的結合

　前回、韓国人の世界への進出の勢いに触れたが、彼らの物怖じしない姿勢に学ぶところは多い。韓国でも産業の空洞化ということは懸念されてはいるが、日本ほど後ろ向きには捉えていないようである。彼らの海外での流儀は「これが韓国流だ」と堂々と主張するということである。全然臆するところがない。やや強引なのでひんしゅくを買っていないわけではないが、最近の日本企業はお行儀が良すぎで、海外でビジネスをやるのにはいかにもという感が否めない。日本人は欧米企業のスマートさの外見だけ見習い、かれらの戦略性や裏面のえげつなさには追随できない。

　　日本も１９８０年代までは今の韓国人のようなたくましさをもって海外を歴戦した勇士がいた。今は海外に出てもコンプライアンスをどうするとかに汲々としている。海外で日本国の法令を守るということはほとんど不可能である。こうした制約を課しているから負けてしまうのである。

　　日本は今もまだかろうじて世界でも有数の技術を多数保有している。こうした日本がなぜ衰退するのか？こんなに円高で世界中が不景気でもまだ日本の貿易は大幅な黒字を維持している。

　しかし日本人はますます貧乏になる。このようなことがあっていいはずが無い。どこに日本の稼いだ利益は消えていくのか？確かに日本の株式の３分の１程度はすでに外資のものである。それにしてもである。こうした疑問は多くの日本人は感じているが

真実が見えていない。

　大企業は今、雇用を日本人から外国人、特にアジア諸国の人材にどんどん切り替えている。しかしこれらアジア諸国の人材が

今後の日本を切り開くわけではない。確かに３ヶ国語（母国語、英語、日本語）を話しコンピューターを使いこなし、ＭＢＡをもっているかもしれない。しかし彼らに最先端を切り開く創造の遺伝子はあるのか？ソフト社会において世の中のニーズを的確に捉えて

新しいものを造りだす創造性というのは高度に発達した社会の空気の中で育ちその遺伝子を受け継いだ者に優位性がある。日本人にはその遺伝子があるという点においてまだ優位性が発揮できる。技術は伝承しないとやがて消えてしまう。団塊の世代が築いた技術の遺伝子はこのままでゆくとあらかたあと５年程度で消滅してしまう。若い世代が持つ創造性と消え行く団塊の世代のマッチングをしなければわが国の優位性は途絶えてしまう。今就職難で困っている若者と消え行こうとしている団塊の世代をマッチングさせて海外で技術の遺伝子を継承できるようなチャンスを与えるような政策も必要であろう。政策的支援があれば海外にはそれを受け入れる場所はたくさんある。海外で日本の底力を発揮すればそれも人生ではないだろうか？日本で悶々としていることはない。世界は広い。

 

中華圏の復活

　今の中国の増長をだれもが苦々しく見ているものの歴史の流　　　　　　　れとしてこの動きは誰にも止めることはできない。これまでの世界の動き、特にアジアをめぐる動きは私が想定した範囲で動いているので何も驚いていない。

　東シナ海や南シナ海での動きはとどのつまりは台湾奪取という目標ですべて動いている。台湾を取るためにはその両端の制海権をまず握る必要があるのと、両地域の石油・天然ガス資源を手に入れることの一石二鳥を狙っている。中国がこのような動きを加速させている判断の裏側は、アメリカ経済の崩壊が目の前に迫ってきており、アメリカの軍事的プレゼンスが間もなくこの地域から消滅するという判断を固めたからに他ならない。最近、台湾の友人と話す機会があったが、彼は中台のFTAで「台湾ももう終わりだ」としきりに強調していた。

　いつも指摘しているように日本にとっての生命線は朝鮮半島ではなく台湾である。

　最近中国は尖閣諸島は古代からの領土と主張するようになって来た。古代の周辺国の中国への朝貢制をも引き合いにだすということは中華圏の復活を念頭に置いている。すなわち日本も朝鮮半島もベトナムも皆中国に朝貢せよと言っているに等しい。

　しかしこれも歴史の流れのい一コマである。歴史の潮流は中華圏の復活に確実に向かっている。

　日本は自分で自分を守る覚悟をしっかり持たねばならない。これはどこの国も普通のこととしてやっていることであり、アメリカとて日本が前線にたつのは当然という前提で日米安保を結んでいる。今は日本が中国に戦前やっていたことと逆のことが起こっていると認識すべきであろう。

年内６０円台を想定せよ

　もうひとつ大切なことは、中国がアメリカ経済崩壊をここ数ヶ月から１年以内という短い間に想定しているということである。１１月はアメリカの中間選挙というイベントもあり、またFRBの大規模な量的緩和の影響もあるだろう。事態の一層の流動化に注意を払わなければならない。１１月を世界経済が乗り切れるかにより世界の情勢は左右されるであろう。（必死の抵抗で少しはずれ込むことはあるにせよ数ヶ月内には大きな変動は確実である。）

　今週は歴史的な７９円７５銭突破が確実視される情勢でこれを突破するということは下値メドがない状況に突入するわけで、いよいよ年内１ドル６０円台が現実味を帯びてくる。　各企業は１ドル６０円を想定した経営計画を立てなければならない。多少の介入はあるだろうが基本トレンドは全く変わらない。日本企業も日本人も海外に出る以外に選択肢はない。韓国はIMF時代からすでに海外に果敢に出て成功を収めている。失業は海外に出て働くことで解消してゆくべきであろう。東アジアの諸都市では日本人の２倍も３倍もの韓国人が来てビジネスをしている。舞台は日本だけではないという意識が必要な時代である。

 

 

 

 

来年はどうなるか

　現在、世界はこの経済危機の２番底がいつ訪れるかということを固唾を呑んで見守っている。きちんと世界情勢を見ている人々にとってそれは必然のことであり避けて通ることにできない出来事だからである。正しくは２番底ではなく、現状（現在のレベル）すら回復不可能な大底になることは必定である。識者の中には資本主義崩壊という方もおられるようだが、すでにそうした段階に入っていると認識すべきであろう。すなわち国家資本主義という統制経済である。日本人は統制経済に長年慣れ親しんできたので、こうした現象にあまり抵抗が無いかも知れない。しかし、バンカメやゴルドマンのように自由主義アメリカで経済活動をしている企業人たちはこれが耐えられない。数億円もの報酬がもらえなくなることに我慢がならなくて、投入された公的資金（税金）を全額返済してしまった。アメリカのブルームバーグに記事だったと記憶しているが、なんておろかなことをするのだろうか？と述べていたが、大底（底抜け）がこれから来るのに、資金を返済してしまえば２度と借りられませんよということのようである。これでアメリカの大黒柱も破綻が決まった。経営陣はわかってて持ち逃げをするために返済したという論調が強い。日本人にはこうした大胆なことはできない。ＪＡＬの西松社長が電車通勤で社員食堂で食事をすることをアメリカでは驚きと賞賛の声が上がったが、日本人にしてみればこれは当然という感覚である。だから合法的な報酬としての持ち逃げなどは普通ほとんどありえない。あるのは中小企業経営者に良く見られる「死んでお詫びを」という姿である。企業再生法でこうした行為に走る経営者は以前に比べれば減ったが、苦しい企業の経営者は従業員より少ない報酬で我慢している人がたくさんいる。日本人は何て美しすぎるのか。これまではこうして身を削って働いて蓄えた日本人の資産をアメリカ様がごっそりと合法的詐欺の手法でもって行ってしまった。鳩山政権はアメリカの属国支配からの脱出をぜひ実現して国民の資産を守っていただきたい。市場原理主義をいまでも信奉するものはそうたくさんは居ないと思うが、こうした時期に相場にお金をつぎ込んでまたアメリカのかもにされるような資産家は破滅していただけばよいというだけのことである。普天間問題では、鳩山政権はアメリカはそのうち破綻して、黙っていても撤退するからできるだけ先送りをしようという戦略である。世界中みなそう思ってアメリカをあまり刺激しないように崩壊するまで待ちましょうといううスタンスである。これがやはり正しいのだろう。これが小国の帝国に対する正しい戦術である。ベトナムもアメリカにこうした引き伸ばし戦術で勝利した。政府はこうした戦術を明確に国民に伝えることは外交上できないので、マスコミは鳩山政権の決断力の無さということで連日叩いて国民の支持の低下を招いているが、国民はこれを優れた戦術と理解しなければならない。また小沢氏が民主党議員等６００人を連れて派手に中国訪問をしたが、これもアメリカに対する牽制であり、中国の副主席を天皇に合わせたのも同じことである。本来政治はこうしたパワーゲームである。

　こうしたことを自民党政権はできなかったから国民はこうした世界の常識に従って外交を進める鳩山政権を案じているが、他の国はみなこのくらいのことは当たり前にやっているのである。天皇というものが久々に政治の舞台に登場しておもしろくなった。天皇は外国から見れば国家元首であり日本人の捉え方とは違うということに気づかなければならない。また、世界の国々は日本の天皇というものを日本の国民には思いもつか無いような存在感をもってみていることを認識しなければならない。もちろん宮内庁長官などは当然ただの役人に過ぎない。こうした立場の人間がいくら吠えても、今の状況では「国民から選ばれた代表者」には勝てるはずがない。

　さて、こうしたたいへん「面白い」状況にある日本の来年はどうなるのだろうか？

　ドル基軸経済の終焉がすなわちアメリカの崩壊である。これはアメリカ国民の反乱という、日本国民には想像できない事態で幕をあけることになりそうである。アメリカは世界の国から調達した借金の返済をデフォルトで乗り切るかハイパーインフレで乗り切るかの道しか残されていない。これにＥＵの混乱も同調する。ＥＵのほうが不安定性はもしかしたら高いかもしれない。ギリシャ・スペイン・東欧諸国をかばいきれるかどうかである。中国と日本はアメリカに対する債権大国として利害を共有している。しかし中国は債権を売り飛ばすことができるが日本は安保条約で防衛という人質をとられているのでできないことになっている。現在の日本とアメリカの攻防はこの１点をどうするかということにかかっている。日本はもうアメリカ国債を買増ししていない。これはこの危険性を十分認識しているからである。いかにしてアメリカ国債を中国と同じように売り飛ばすことができるポジションを確保するかという１点で今の米中日の関係は動いているのである。自民党時代であればこうした局面では北朝鮮がミサイルを発射させて、日本に日米安保のありがたさを見せつける戦術に出るところであるが、すでに北朝鮮は事実上中国の手に下っているので以前のような恫喝が効かなくなっている。前にも指摘したが日本にとって北朝鮮より問題が大きいのは台湾である。台湾もＦＴＡ締結に向けて動き出し大陸との一体化を規定の方針としているように見える。台湾も北朝鮮も中国の自治州ということに結局は必ずなる。韓国・日本・ベトナムあたりは帝国の属国ということで安堵されるのではないだろうか？韓国はもう一度経済が崩れれば北朝鮮と同じ運命になる可能性も否定できない。中国に自治州ということでめでたく再統一となるという筋書きもありえる。

　２０１０年はこうした筋書きに沿って世界が変化してゆく。アジア経済はアメリカ崩壊で再度打撃を受けることは致し方ないが、方向性としては「もうアメリカはあてにしない」である。アメリカも必死にアジア市場に食い込んでくるであろうから、日本、中国の競合国になる。　　　

　こうした競合の中で日本は持てる技術を生かす最後のチャンスとなっている。日本の技術はもう出遅れたと指摘する方々もいる。確かに分野によってはそういうところもあるだろう。しかし総体的にみればまだ十分戦える。おそらくここ５年から長くて１０年のうちにこうした戦略をもって技術の遺伝子の移転に取り組まないと日本は決定的な衰退を見る。団塊の世代が丁度退職期を迎えている。もう終盤である。この世代に蓄積された日本の技術のエキスを活用できるのはあと５年から長くて１０年だからである。またこの団塊世代の資金をあてにできるのも同じである。日本はこうした資金と技術を「資本」としてあと５年というタームでどう活用して生き延びてゆくかという戦略をもたなければならない。そうしないと中国に飲み込まれて不遇な時代を迎えることになる。日本と手を携えることができそうな国（タイ・ベトナム・インド）に技術移転が行われる。これは日本政府の規定の方針でありそのように進んでいる。しかし中国もその技術を必死に盗み、奪うであろう。そうした過程が終わるまでは中国は日本を必ず安堵する。中国自身も技術的にはまだ先端を走れないことは十分承知している。この戦略をはっきり示せば、アジア共同体で日本は中国と共に指導的地位を確保できる。エネルギー資源戦略ではいまのところ日本は中国に対して大きく水をあけられ敗色濃厚である。これを逆転できるウルトラ級の新エネルギー（メタンハイドロ）などが早期に実用化できれば事情は変化する可能性はある。台湾が中国の傘下に入りシーレーンの不確実性が高まると残された道はメタンハイドロしかない。その他の石油資本に封印された革命的なエネルギー技術がその本家アメリカの崩壊で世に出てくることもありうる。

　２０１０年はこうしたドル崩壊の大混乱の中で以上のような動きが顕在化する重要な転機となる１年になりそうである。決して悲観することはない。自民党政府は崩壊し、日本は民主党のもとで新しい舵を切っている。

　鳩山政権も民主党も真実は何かを言わないが、それを知って動いている。言われなければわからないようなことではいけない。自ら真実を語っている情報を収集して判断しなければならない。今のマスコミはほとんど作為的な誘導情報しか流していない。

 

 

 

 

 

中国の世界支配までの道のりと日本

　中国が覇権獲得に乗り出していることは昨日書いたが、それはすぐに実現するわけではない。それまでの道のりは簡単ではない。私は中国は大嫌いであるが、

事実は事実として冷静に分析をしなければならないと思っており希望的観測はなるべく避けながら分析をしている。

　まず通貨であるが、人民元は今はハードカレンシーではない。しかし最近の動きは、貿易決済でＢＲＩＣｓやＡＳＥＡＮとの間で使用することが決まっている。また中国は「中国には香港ドルというハードカレンシーがある」と言っていざとなれば香港ドルと完全リンクさせてハードカレンシー化を図るという戦略も示されている。国際決済通貨として需給関係に基づく変動を許容し、

２４時間体制の決済業務を安定的に行う能力はまだない。まず地域通貨としての信認を得るための現在のプロセスを経ていかなければならない。近々のドル崩壊が起こった場合であっても、それにすぐとってかわれる

能力はまだない。今後は保護貿易と地域経済ブロック化がすすむことから、こうした地域の基軸通貨として信認を得ながら、アメリカ衰退後の群雄割拠の戦国時代のような世界情勢の中で覇権を競いつつ、基軸通貨化されてゆくと考えるのが妥当であろう。

　生産力の面では、中国はまだ中進国であり、外資のもたらした技術で生産が成立しているに過ぎない。発展途上国から、技術の階段をひとつひとつ上って現在の水準を実現したわけではない。現在中国は「各種製品に組み込まれているプログラムを開示しなければ中国国内での販売は認めない」という政策を打ち出しているが、このブラックボックスにある技術を自前で開発することがまだ十分できていない。今後こうした技術移転を強制するような動きが一段と強まる懸念がある。先進国側はこれを渡したら優位性が崩れるということは十分承知した上で中国市場での販売について厳しい選択を迫られる。おそらく日本の安全ということにもこれはかかわってくる。今後は中国に技術を移転する代わりに日本の安全を担保するというような中国の政策がでてくるであろう。その間は日本は安堵され生き延びることができる。

　台湾問題：日本にとって決定的に重要なのは朝鮮半島ではなく台湾である。朝鮮半島は中国の自治州になるのも時間の問題ではあるが、日本にとってはシーレーン確保という観点から台湾は重要な存在である。石油・ガス資源はロシアにもシフトしてこのリスクを分散させようとしているが、台湾の中国併合によりＡＳＥＡＮ・インドへのアクセスが極めて悪くなるのは避けられない。台湾は昔から日本にとり地政学的には重要な地域である。保護主義化して地域ブロックを形成しなければならない場合に、日本はＡＳＥＡＮとのブロックを形成しなければならなくなる。ここでも中国とのせめぎあいであるが、これに負ければ日本には市場もサプライチェーンも何もなくなり経済は壊滅する。日本政府もそれほど間抜けではないのでＡＳＥＡＮへのてこ入れはかなり真剣に行っているが、人民元が浸透してしまえば後の祭りである。通貨を制したものがこの地域でのプレゼンスを握る。せめて日本円も地域通貨として生き残れる戦略が欲しい。

　アメリカの庇護はもう期待できない。いくら日本が頼んでもアメリカから離れて行く。日本も今の政界をリセットして独自の道を示せる勢力が出てこないと戦国時代は生きて行けない。

 

 

 

 

アメリカの崩壊と中国の覇権

　長いこと投稿を休止していたが、世の中の事態は概ね私が予測下方向にむかっている。ただ進行はなんでもありの各国の対策で緩やかに進んでいる。

　人々は今、世界で何が起こっているかにようやく気が付いているかに見える。今はっきりしたことは

　１　米国は衰退の道をまっしぐらにすすんでいること。

　　これはもう誰にも止められないということ。

　２　中国が覇権をねらって動いていること。それにロ　　

　　シアが組もうとしていること。

　この２点はすでに明確である。

　アメリカの衰退は各州の破綻という内部崩壊から決　

　定的な局面をむかえるだろうということも最近の動き　

　からわかってきた。内部崩壊は世界の主要国がいく

　ら金融、経済を支えたとしても防ぐのは難しい。これ

　は内政問題だからである。ドルはこれと平行して衰

　退し今回は少し時間をかけて価値を下げてゆくので

　はないかと思われる。現在ヘッジファンド等も生き残

　ってはいるもののかなり体力を消耗しており、博打

　には各国の監視と介入があるので以前ほど積極的

　に出てこれない。決定的局面まである程度時間が

　稼げるということはありがたいことではあるが、やが

　てはその時（ドルとアメリカの崩壊すなわちアメリカの

　覇権の終了）が来るのは間違いない。

　　一方、中国はやはり苦しい状況ではあるものの、　

　こうした場面での社会主義体制の強さを上手く発揮

　して乗り切り、覇権を握ろうと動いている。世界の鉱

　山を買い占める動きは米欧のパワーでかなり苦戦を

　強いられている。こうしたせめぎあいはここしばらく

　続くであろう。ハイパーインフレを見越して現物を押さ

　えようという動きは全く正しい動きであり、日本も少し

　は見習ったらどうかと思うが、国家の意向で動く中国

　企業には勝ち目はないかもしれない。通貨について

　もＢＲＩＣｓはドル支配の終焉を完全に織り込んでおり

　いざというときに備えている分、危機管理はできてお

　りその時の混乱はかなり低減される。日本はこうした

　動きに乗れておらず、こっそり米国債を売却するとい

　う惨めな姿を世界にさらしている。（イタリアの事件）

　　北朝鮮問題について、日本がミサイルの攻撃にさ

　らされないようにする唯一の方法は中国が天誅攻撃

　をしてさっさと支配下に置く以外にない。ベトナムに

　対してかつてカンボジア介入に対する天誅だといっ

　て侵攻をした過去があるのでそのくらいのことはやれ

　る。臨検をすればまずミサイル攻撃は覚悟しなけれ

　ばならない。核ミサイルができるまであと３ヶ月程度

　ではないだろうか？時間はあまりない。それとも真珠

　湾の時のアメリカのように一旦攻撃させて殲滅する

　かの判断が迫られている。日本にそれだけの覚悟が

　できるかどうか。

【日本人が今できること】

　　日本には全世界からお金が還流しています。また外貨準備も中国についで

　十分です。しかしこれを生かして世界のリーダーになることができません。それ　

　は日米同盟関係（米軍の駐留）が邪魔をしています。これは米国が崩壊するま　

　で変更は不可能です。外貨準備を引き上げるべきだとの論議もありますが、こ　

　れが日米安保の担保にされているということが多くの皆さんはわかっていない

　のではないでしょうか？これを取り崩すということは日本が丸腰になるというこ　

　とを意味し、アジアでの中国のプレゼンスが急速に飛躍的に拡大し、台湾や朝　

　鮮半島が直ちに中国の自治州になるということになります。そのことによる混　

　乱は日本も当然受けます。（難民が多数押し寄せるでしょうし）米国が市場とし

　て魅力のないものになれば中国は外貨準備を取り崩します。現に中国はこれ

　で内需を拡大すると明言しています。日本政府も米国がもう終わりだということ

　は承知していると思われますが、だからそれにとってかわりましょうということ

　が言えないのだと思われます。選挙を後送りしていると、クーデターのような不

　穏な動きが出てきます。極右の連中は今がチャンスと思って動いています。日

　本人が民衆レベルデできることは、すぐに選挙を実施させて政権をとりあえず

　交代させることでしょう。情けないですが日本人が日本人の力でできるのはま

　ずこれしかありません。そうこうしている間にフランスやイギリス（同一行動では　

　ない）が覇権をとりに行く動きを強めています。しかも中国、ロシアを味方に引

　き入れようと画策しています。早く政局を流動化させて日本もプレゼンスを確保　　

　しなければなりません。民主党も小沢代表代表ではだめですが、流動化させ

　るという意味でともかく政権交代です。

 

【金融危機第１幕最終章】

　　前回、米国大統領選挙までの間に大きな動きがあるという予測をしたが、いよいよ始まったとみてよいだろう。すでにこの危機の大きさに気づいた人々は

もう備えを十分にしただろう。ハイパーインフレへの備えである。紙幣はもう役に

立たないので、食糧と移動手段と紙幣に変わる金などである。来週はすさまじい

ことになるものと思われる。大統領選挙まであと１０日である。株も為替もコントロール不能の領域に入りつつある。今日のNY市場如何というところだと思われる。大統領選挙後の新興国も含めたサミットで新しい国際決済システムの提案がなされる可能性が大きく、ここで現在のドル本位制がリセットになり新しいシステムへの移行が図られるということはもう織り込んできつつある。ドル本位制がリセットされるということは米国の借金に対する徳政令を意味する。

　日本は日米安保を担保するために外貨準備を引き出せない。これは当然である。日米安保は早晩なくなる方向で調整されるであろうが、すぐなくなれば当然北朝鮮や中国が黙って見ているはずがなくそのリスクの大きさを考えると日本政府は外貨準備を日本に持ち帰ることはできない。小国のデフォルト支援に使うという大義名分でそちらに振り向けるのが精一杯である。しかしこれはこれからの

日本の国際社会での発言力を高めるためには決してマイナスではない。もうこれはないものとして考えるほかはないであろう。中国の外貨準備は米国が保全する何らかの密約ができていると考えるのが妥当である。中国は保全される。（何で保全されるかは不透明だが金か新しい米国紙幣であろう。）日本は外貨準備

１００兆円を失うとともに日米安保も順次解消に向かう。そこで中国は北朝鮮を併合続いて、破綻した韓国救援で韓国も併合（自治省化）また台湾も併合となる。中国と戦って勝てるのは中国の周辺国ではベトナムくらいであろう。ベトナムががんばることで東南アジアの独立が何とか保たれる。フィリピンは島国という利点で生き残るかもしれない。そういう意味ではベトナムという国は地政学的にやはりたいへん重要な国で周辺国が中国領になった後日本の隣国はフィリピンとベトナムということになる。アジアはこのように大変化を遂げると思われる。事態は経済だけではないという点がまだ見落とされている。国家・政治をからめて動いているということにもう少し注意をはらうべきであろう。

現下の状況を整理してみます。

【北朝鮮情勢】

　　北朝鮮が中国の方を向けてミサイル演習をしていたのを見てはじめは意味が

　よく飲み込めなかったのですが、ここに来てテロ国家指定解除などの動きから

　北朝鮮に関しては米国と中国ですでに北朝鮮は中国にまかせるという合意

　できたということで、中国が北朝鮮を併合する動きを牽制するという意味だった　

　と理解できました。テロ国家指定解除はアジアの覇権は中国にゆだねるという　

　意味合いをもつ決定であると解釈すべきでしょう。日本に対しても日本政府が

　ここのところ米国の金融危機に関連した資金要求（アフガン戦費も含む）要求

　に前向きの返事をしない（事実上の拒否）ことで同盟関係は見直しという方向

　に進んでいると思われます。日本は米国と心中したくないというのは国益で　

　す。中国は米国に資金提供を当座続けるでしょう。金で覇権が買えるなら安い

　という判断に傾いたといみるべきでしょう。北朝鮮はこのまま中国に黙って併　

　合されるはずがありませんから、近々に必ず最後の大博打を打つはずです。

　　これは米国の大統領選挙が終わるまでの間に起こる可能性が高いと見るべ　

　きでしょう。

【小国の破綻】

　　今週は世界でこの金融危機に耐えられなくなった世界の小国の破綻が起こ

　りIMF支援が行われるだろうという見方がありますが、ほぼそのような方向に

　進むものと考えられます。日本は外貨準備（米国財務省証券）をIMFに提供

　することを表明しています。米国財務省証券はどの道価値が著しく低下する

　のは必至ですのでこのような形で有効活用して国際貢献をするのは正しい

　判断ではないでしょうか。IMFの保有する金を担保にとるのが一番賢いと思い

　ますがそれは米国が許さないかもしれません。どのみち米国財務省証券は日

　本には持ち帰れませんしそれを売ることは現下の状況では米国の圧力でまま

　なりませんからこれが最良の活用法でしょう。いくらかはあとから返ってくるか

　も知れませんし、１１月に予定されている金融危機に関する緊急サミットでこの

　IMFのシステムの変更･見直しも論議されるということのようです。日本政府は

　この米国財務省証券をこういう方法も含めてほかの資産・債権に早めに付け

　替えるべきです。でも時間は１１月の米国大統領選挙までしか猶予はありませ

　ん。その後すぐに緊急サミットが予定されています。そこで国際金融の枠組み

　の変更が決められるでしょう。ただしそれまで状況が平穏に推移するとは限り　

　ません。米国大統領選挙というイベントがあるために米国が責任ある対応を

　取れないということを市場は見ていると思います。これから３週間がもしかする　　

　と世の中が激変するかもしれません。

【突然来る決定的破綻】

　　現在の世界経済とりわけ米国およびEUの決定的破綻はいつ訪れるのかに全世界が注目しているわけですが、現在のような暴落・暴騰を繰り返す株式市場の様子を見ていると、一つの象徴的クラッシュで突然そのときが訪れる可能性が高いと見なければならないでしょう。決定的破綻とは銀行閉鎖と

国際決済機能のマヒという事態です。世界のお金の流れが一斉に停止するという状況は十分想定しなければなりません。アメリカが国際決済機能を停止するという事態になったとき直ちに他の通貨（ユーロ、ポンド、円）がその替わりをするという準備がなされていればよいのですが、それはまだできていないと思います。為替スワップで米ドルを他国が供給するということは今も行われていますが、あくまで米ドルの国際決済はアメリカ経由でまだ行われています。国際決済をしている企業は米ドル決済が停止したときに他の通貨に切り替えるまでにいわゆるバンクホリデーが設けられ、１週間程度国際決済が全面停止になるという事態を想定した対策を講じておく必要があると思われます。世界中バンクホリデーになればそれは休日ですから不履行にはならないでしょうが、その間生き延びる資金は手元に確保しておく必要がありそうです。この間はクレジットカードもキャッシュカードも使用停止になる恐れがあります。この程度のことは想定して準備をしておきましょう。こうした事態はそんなにおそくないうちに起きると思われます。その後の米ドルの復活はまずないでしょう。米国は北アメリカの地域国家として農業国として借金を返しつづけなければならない運命になるというのが現段階の見方です。（しかしアメリカ人は日本人のように辛抱強く借金が返せるような国、国民性にないという見方もあります。この場合は米ドルを半分に切り下げて借金を半分にするという荒業も選択肢としては用意されているようです。＝ブルーノートの発行）　最終的には必要な物の売買以外の金を国外に出させないという手段をとるのではないでしょうか。現時点でもこのような為替規制をしている国は発展途上国の中にはいくつもあります。その代りその国の紙幣はその国の中だけでしか通用しないことになります。

【その後に何が起きるだろうか】

　今、こうした破綻に備えて、資産を現金化している人は世界中でたくさんいます。今はじっと様子見ですが、いったん破綻してしまえば次にこうしたお金が市場に出てくるということになるでしょう。こうしたお金が金融機関に戻って中央銀行が吸収したり再び投資にお金が回ればいいのでしょうけれど金融機関の多くも破綻して、信用経済自体が機能しませんから大部分は戻らないとみるべきでしょう。このような大混乱の中では生産活動もかなり停滞します。そうしますと当然生産物総量に対してキャッシュの総量が圧倒的に上回りとんでもないハイパーインフレが襲うことは避けられないと見るべきです。もう戦後のハイパーインフレを経験した人は少なくなりましたがリュックサックに札束を詰め込んで買出しにゆくという光景が再現される。これは確実です。クレジットカードは信用経済が崩壊しますのでこの時点では使えません。信用経済が崩壊するということは手形決済などというものも成立しませんので、すべて現金か物々交換ということになります。ここぞとばかりに買占めに走る不届きな企業も当然現れるとおもいます。これは政府が厳しく取り締まると思います。かなり統制経済的なことをやらざる得ない事態になるでしょう。これはもう資本主義経済ではありません。世界中がこのようになります。びっくりしないのは社会主義の国の国民でしょう。絶対的に生産物が足らないという事態は防ぎようがありません。日本人は辛抱強い国民ですから最悪一汁一菜の食事で生きていけます。日本人の大多数は何百年もこれで命をつないできました。ただ大豆が手に入らな苦なるのは日本人にとってかなり手痛い事態です。日本人は味噌と醤油がないと生きていけませんから。これはすぐに手を打たなければなりません。日本人は欧米や中国からアリのように働きその稼ぎをみんな外国にさらわれた国としてかなり小馬鹿にされてきました。本当に悔しいですが、ここが正念場です。そうした人たちが今阿鼻叫喚の中にいるのですから物がきちんと作れる日本の実力を世界に示すためにもここは乗り切っていかねばなりません。物が作れるということは経済の基本ですから博打経済でない経済社会では勝利者になれるはずだということです。こうした当たり前の社会に戻ってもらいたいということです。（希望的な観測も少し入ってはいますが）しかしながらいつも書いてますが食料だけは何とかしなければなりません。本当にこれは無策のツケが回っています。一汁一菜でがんばるしかないでしょう。

 

 

これまでの市場の動きを見てはっきりしていることをまとめてみます。

【市場の縮小】

　　実体経済において日本の市場は大幅に縮小したということ。（もちろん世界中このようになっていますが）特に高級品・ぜいたく品・高付加価値商品の

市場は一気に縮小したということ。（これは縮小するだろうではなくすでに縮小してしいるということ。あぶく銭で消費できる人がいなくなってきているということ。）日本は高付加価値製品の製造分野で利益を上げて来た国なので非常に大きな影響を受ける。また、一方日本においては日用品・食料品は逆に今後供給不足に陥るであろうということ。これは物流企業の存亡が鍵になります。世界各地に原材料はあるが物流が障害になり製品にすることができないという状況が生まれるということ。海運・航空業界および資源国・農産物輸出国の国内物流動向が要注意となります。

　株価の乱高下が小康した今、市場の関心はどの企業が生き残るかの選別に入っています。上記にあることを基本にして選別が行われるでしょう。

 

【為替の大変動】

　　ユーロの下落が続いていますが、それに加えて豪ドル・NZドル等のこれまでの優良通貨その後に米ドルの下落になります。消去法で日本円が国際決済通貨となります。中国元は米ドルとのリンクを長らく続けて来てハードカレンシーとして為替市場の変動への耐性がまだ極めて弱くその役割を今は果たせないだろうからです。中国元が一部でも決済通貨機能を分担し、またこの混乱から立ち直り自由に変動する相場の中でも世界の信任を得られれば中国元が基軸通貨になるでしょうが今すぐには無理でしょう。今は世界の工場と言われてはいますが実態は外資の技術で物が作れているに過ぎない状態です。また為替がもし大きくふれても競争力を維持できるかどうかは疑わしい状況にあります。従ってまだ実力のある本物の生産立国として世界は信任しないでしょう。中国の地場企業はこのところ問題になっている食品分野（乳製品など）のようなごまかしがまかり通るインチキ製品を生産して競争力があるように見せかけてきただけです。生産という観点で行けば日本はまだ３０年は先に行っています。ですから日本は中国に覇権が移るまでの間当面基軸通貨国となります。イギリスとアメリカのような関係が中国と日本の間に成り立てばこれはまことにハッピーこの上ないのですが中国はそのような関係を望まないでしょう。あくまでも日本に対しては属国視をするでしょう。最終的には日本は中国の自治省にはならないまでも朝貢外交をせざる得ないという運命がまっています。しかしそれはもう少し後の話で、しばらくは日本は厳しい経済環境の中ではありますが、相対的優位で基軸通貨国としての役割を世界の中で果たさざる得ないでしょう。それはある日突然そのようになるように思います。そうせざる得ない状況の中で求めないのにその役割を負ってしまいます。

　　円が基軸通貨となるということは日本が集まるお金をどう活用するかを自分で考えなければならないということです。アメリカのような博打にしてしまえば同じ過ちを繰り返すということになります。何をしなければならないか？それは世界に開発投資をするということでしょう。今まで日の目を見ていない発展途上の国（東南アジアではカンボジア・ラオス・ミャンマーなど）に積極的に投資して市場を開拓するということではないでしょうか？これが日本にできるかという点が一番問題です。これはリーダーシップの問題だからです。

　悲しいかな本当に今の日本にはこのリーダーシップを発揮できる人がいないということが問題なのです。地道にいい物を生産していれば間違いはないということでこれまで来た日本ですがこれからはそれだけでは役割が果たせなくなります。

【大きな目で見ると】

　ひじょうに大きな目で見ると最終的には中国が強大になりアジアを飲み込むという図式が見えるのですが、それにたどり着く前に日本に出番が回ってくるのではないかということだと思います。中国は歴史的に覇権を握った経験が何回かあります。そして中国には中華思想がありこれは決して滅びることのない考え方として中国人の遺伝子に組み込まれています。今後日本と中国の政治的・経済的関係は世界に大きな影響をおよぼすことになります。当面朝鮮半島と台湾情勢から目を離せません。大きな流れからは台湾も朝鮮半島もいずれ中国の自治省になることは免れないと思います。日本は食糧が鍵でしょう。これが中国にとって日本を従属させる武器になると思われ、日本もいずれは属国になる運命が待っています。食糧自給率を何とかしなければならないと皆が考えていながら策なしでここまできてしまったツケはおおきいでしょう。従って日本が今すぐやるべきことは食糧供給をどうするを必死に考え実行することです。日本の食糧供給にとって重要なポジションにあるのは豪州・NZ・東南アジア（タイ・ベトナム）になります。この戦略的に重要な諸国との関係をどのように作るかが極めて重要になるのではないでしょうか。